Initiatives of a Japanese SDGs Future City “Oguni Town”

2015年 9 月にニューヨークの国連本部において 「国連持続可能な開発サミット」が開催され,193 の国連加盟国首脳の参加の下,その成果文書とし て,「我々の世界を変革する:持続可能な開発の ための2030アジェンダ(Transforming our world: The 2030 Agenda for Sustainable Development)」 (以下「2030アジェンダ」という)が全会一致で 採択された。この2030アジェンダの中核文書が, SDGs(Sustainable Development Goals, 持続可能 な開発目標)である(国連広報センター,2015)(環 境省,2017)。 2016年 5 月20日,内閣総理大臣を本部長とし, 内閣官房長官と外務大臣を副本部長,他の全ての 国務大臣を本部員とする「持続可能な開発目標 (SDGs)推進本部」を設置することが閣議決定さ れ,わが国においても SDGsへの取組が本格化し た(首相官邸,2016a)。 自治体における SDGsの推進の検討に拍車が 掛かったのは,筆者が内閣府で地方創生を担当し ていた2017年度に入ってからである。同年 7月 の「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治 フォーラム(HLPF)」の準備のため,首相官邸 から各省庁に SDGsに関するタマ出し(情報提供) するよう指示が出てから,内閣府における SDGs への動きは急激に加速した。同フォーラムは, 2030アジェンダと SDGsの実施に関し,政治的 リーダーシップや指針,提言などを提供するため の話し合いの場で,毎年わが国も参加している。 その一連の流れの中で「自治体 SDGs推進のため の有識者検討会」により地方創生における自治体 SDGs達成のための取組を推進するに当たっての 基本的な考え方が取りまとめられ,具体的な施策 が提言された。その主たるものが,「SDGs未来 都市」の選定である(内閣府,2017a;2017b)(内 閣府,2018a)。 本稿は,人口減少という深刻な地域課題を抱え る人口約7200人の小さな熊本県の農山村・小国町 が,持続可能なまちづくりを模索する中でどのよ うに SDGsに取り組み始め SDGs未来都市に選定 されたかという経緯や,町の資源である地熱をど のように活用し持続可能な町を目指しているのか について紹介するものである。 なお,本稿において意見にわたる部分は筆者の 私見であることをあらかじめお断りしておく。