Potential of Utilizing Both Internal and External Evaluations in Environmental Education Program Evaluation

我が国では、「環境の保全のための意欲の増進及び環境 教育の推進に関する法律(環境教育推進法)」が2003年に 制定され、環境教育が国の施策の中でも重要な要素と位置 づけられるようになった。環境教育関係者(研究者、実務 者など)が集うプラットフォームとしては、日本環境教育 学会が1990年に設立されており、同学会誌において環境 教育の実践や研究に関する成果が蓄積されている。環境教 育の実践の場も、フォーマル、ノンフォーマル、インフォー マル教育と多様になり、環境教育プログラムの量的拡大と ともに、それらのプログラムの見直しや改善など質的向上 も求められるようになってきた(地球環境戦略研究機関 2001)。プログラムの改善や資金提供者への報告、更にプ ログラムに対するニーズの把握などのために、環境教育が 参加者や地域にもたらす効果を評価することが重要になっ てきている(地球環境戦略研究機関 2001)。海外では、環 境教育プログラムの評価に関する教科書や評価研究のレ ビュー(Ernst et al. 2009,Stevenson et al. 2013)、また、 その手法についてまとめたものが発表されている(Rossi et al. 2004)。一方、わが国では、環境教育プログラムの効果 は測定されているものの、評価研究をレビューし、評価の 在り方や指針について体系的に示したものとしては地球環 境戦略研究機関(2001)の事例がある程度で限られている。 研究論文 環境教育プログラムの評価における 内部評価と外部評価の併用の可能性 -清里ミーティングに関する実務者と研究者との協働事例をもとに-