Background and Overview of the Guideline for Groundwater Management

平成26(2014)年 3 月に,水に関する施策の基 本理念を明らかにするとともに,これを総合的か つ一体的に推進することを目的として,「水循環 基本法」が議員立法によって制定され,平成27 (2015)年 7 月に水循環に関する施策の総合的か つ計画的な推進を図るために,「水循環基本計画」 が閣議決定されました。 地下水については,水循環基本計画の中の基本 的な方針の「 3 水の適正な利用及び水の恵沢の 享受の確保」に位置づけられており,「持続可能 な地下水の保全と利用の推進」を行うこととされ ています。また,地下水の利用や課題等は地域性 が極めて高いため,その課題についての共通認識 の醸成や,地下水の利用や挙動の実態把握とその 分析・可視化,保全,涵養,採取等に関する地域 における合意やその内容を実施するマネジメント (「地下水マネジメント」)は,地方公共団体など の地域の関係者が主体となって,地表水と地下水 の関係に留意しつつ取り組むよう努めるものとさ れています。 しかしながら,可視できない地下水について, その取組をはじめるきっかけをつかみにくいこと や地下水利用者などの関係者が多岐にわたること などから,内閣官房水循環政策本部事務局は,地 方公共団体を中心とする地域における主体的な取 組を支援するために,平成28(2016)年度から先 進地方公共団体の事例やノウハウ等を取りまとめ た参考資料の作成に着手しました。 平成29(2017)年 4 月に,地下水マネジメント の必要性の検討や地下水協議会の設置等,取組初 期において参考となる「地下水マネジメント導入 のススメ」を,平成30(2018)年 7 月に,地域住 民,取組団体,事業者等の地下水関係者の意向を 踏まえながら,「合意形成」を行っていき,持続 可能な地下水の保全と利用を図る手順等を示した 「地下水マネジメントの合意形成の進め方」を公 表しました。 本稿で紹介する「地下水マネジメントの手順書」 (令和元(2019)年 8 月 内閣官房水循環政策本 部事務局)は,新たに,取組の評価や計画の見直 し段階の進め方の詳細を追加するとともに,上記 の 2 資料を再編・総合化した統合版として作成し